今、日本は急激な人口動態の変化に晒され、とくに教育分野においては、若年人口の減少が大きな課題になっているのは周知の事実だ。
大学・大学院、専門学校などの高等教育機関の中には、定員割れなどを防ぐため、外国からの留学生の誘致などで対応する学校や、やむを得ず定員減や整理・縮小の道を選ぶ法人も増えている。
そんな中、教育機関が自ら海外へ進出し、日本の教育そのものを「輸出」することで日本の教育の活路を見出す事例もみられるようになっている。
若年層の継続的な人口増加が見込まれ、経済成長も著しい中央アジア・ウズベキスタン国に「私立大学」を設置している株式会社デジタルナレッジ（本社・東京都台東区）は、国際カンファレンス“eラーニング・ICTを活用した「日本型教育の海外展開」と「海外人財活用」～若年人口減少時代における教育輸出、外国人の育成・採用・就業の先進事例～”を開催する。
カンファレンスは、2023年10月4日（水）14:30～16:40、東京の秋葉原でオンサイト（20名）、オンライン（200名）のハイブリッド型で実施。カンファレンスでは、ウズベキスタンの私立大学「Japan Digital University」の事例のほか、河合塾グループ・KEIアドバンス（本社・東京都千代田区）による「日本型学力検定テスト」導入への取り組み事例などが紹介される予定だ。
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